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2017年めじろ台祭り

2017/07/15 2017年めじろ台祭り
※第44回 めじろ台祭りのお知らせ
今年もめじろ台祭りが開催されます。
平成29年7月15日(土)16日(日)
めじろ台駅前ロータリーでは、みこし、山車、
吹奏楽演奏、太鼓、盆踊りなど
迫力のある楽しい催しが計画されてます。
地域の絆を深め、交流の輪を広げる為にも
皆様お誘い合わせのうえ、ご来場くださいますよう
ご案内申し上げます。
 
☆当店もお祭り開催日各種サービス実施予定☆

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更新日時:2017/07/15

八王子最大級の複合商業施設、22日開業◆イーアス高尾◆

2017/06/25 八王子最大級の複合商業施設、22日開業◆イーアス高尾◆
←近隣住民はファミリー層が多いことから、施設内の通路はゆったりとした幅に
◆八王子最大級の複合商業施設、22日開業◆イーアス高尾◆
大和ハウス工業(株)は22日、住・商一体の複合開発事業「高尾サクラシティ」の一環である大型複合商業施設「iias(イーアス)高尾」(東京都八王子市)をオープンさせました。

 JR中央線・京王電鉄高尾線「高尾」駅より徒歩6分に立地。敷地面積6万3,679.86平方メートル、延床面積8万757,54平方メートル。ショッピングセンターの面積は4万9,002.45平方メートルで同市最大。鉄骨造地上3階建て、1・2階は120テナントが入居する店舗フロア、3階および屋上は駐車場。

 コンセプトは「ちょうどいいが、心地いい」。地元密着型施設とするため、地産地消にこだわった惣菜を販売する地元企業「EN TABLE」や、高尾山のフィールド案内も行なう「山専 ICI石井スポーツ」など、地域特性の強いテナントを誘致した。さらに、施設内でカルチャー教室や祭り等のイベントを開き、地域との連携を図る見込みです。
 また、同施設は運営面でも近隣住民に配慮。施設来場者による施設周辺の交通渋滞を緩和するため、公共交通機関のICカードをかざすと施設内で利用可能なクーポンを提供する「ICカードタッチキャンペーン」や、同施設から5km圏内を対象とした「無料シャトルバス」の運行等、対策を行ないます。
 20日に開催された報道関係者向け事前内覧会で、同社SC事業部事業部長の増田尚嘉氏は、「近隣住民の生活利便性に貢献できるよう、デイリーユースのテナントを揃えた。週1、2の頻度で利用していただきたい。初年度売り上げ目標は220億円、来場者数目標は年間1,000万人を目指す」と述べています。

 なお、「高尾サクラシティ」の住宅事業である、大型分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」(総戸数416戸)、戸建分譲「セキュレアガーデン高尾サクラシティ」(総区画83区画)は、都心への通勤利便性や自然豊かな住環境が評価され、全戸完売しています。 

 「高尾サクラシティ」ではサステナブルなまちづくりを目指し、まち全体の電力使用動向をホームページ等に掲載し可視化するほか、電力使用量が多い盛夏時は施設来場特典を設けるなどして居住者をイーアスに誘導し、1人あたり当たりのエアコン使用を見直す「クールシェア」にも取り組む予定です。

★私たち、センチュリー21金子不動産のスタッフは関係者限定のプレオープン特別チケットを早々にゲットして一足早く内覧&お買いものをしてきました♪
本当に大きな施設でイ○ンモールやミスター○ックスなどの大型ショッピングセンターと双璧を成しそうですね。
入居店舗は施設ごとにバラバラですから購買層も重ならないでしょうし良い施設だと思いました。

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更新日時:2017/06/25

空き家媒介、宅建事業者の負担適正化にも言及

2017/06/19 空き家媒介、宅建事業者の負担適正化にも言及
◆空き家媒介、宅建事業者の負担適正化にも言及
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ(提言)」案をまとめた。
同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組みとして、「空き家対策推進のための基礎整備」、「発生予防」、「適正な管理」「マッチング・媒介機能強化」、「再生・リノベーション」、「地域における空き家の活用」「除却」「空き地の活用」「空き家に係る調査・分析や政策研究の充実」を挙げ、それぞれの課題や求められる取り組みについてまとめた。
 「発生予防」では、所有者が安心して総合的に相談できる人材育成支援、「適正な管理」では、所有者へのサポート体制の充実や行政を含めた関係者間の連携強化、「マッチング・媒介機能強化」では、空き家などの低額物件にかかる媒介でかさむ費用負担の適正化などを提言。また「再生・リノベーション」では、住宅としての活用に加え、宿泊施設やグループホームなどへのコンバージョンを進めることも重要であると指摘。用途変更が円滑に行なえるような建築規制の合理化、各種助成・支援制度の活用やクラウドファンディングの活用など資金調達の多様化についても求めている。

部会では、必要な修正を加えた上、近日最終とりまとめとして公表する。

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※購入希望のお客様でしたら、断然センチュリー21金子不動産がよいですよ。このアンケートはセンチュリー21が用意しているのではなく、リクルートスーモが用意しているもので、ご記入いただくだけで金券がもらえるのですからお得ですよねっ。
更新日時:2017/06/19

不動産会社の倒産、前年度比24%増

2017/06/10 不動産会社の倒産、前年度比24%増
◆不動産会社の倒産、前年度比24%増

(株)帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理のみについて、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。

 倒産は93件で、前年度(75件)を24%上回り、3年ぶりに増加した。負債総額は67億1,400万円となり、低水準ながらも3年ぶりに前年度(53億1,700万円)を上回った。

 地域別では、「関東」が52件でトップ。このうち、東京都が29件を占め、神奈川県が12件と続いた。「近畿」は26件で、うち大阪府が18件、兵庫県が6件。

 倒産態様別では、「破産」が90件(96.8%)を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ。再建型の法的整理を選択するケースは稀なことがうかがえた。

 負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件(73.1%)と、全体の7割を超えた。

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更新日時:2017/06/10

中小宅建業者による既存住宅流通量は約35万戸

2017/06/03 中小宅建業者による既存住宅流通量は約35万戸
◆中小宅建業者による既存住宅流通量は約35万戸

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。

 消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。全宅連モニター約1,000社およびメールマガジン登録事業者約2,000社を対象に、2016年における既存住宅取引件数に関するアンケートを実施した。有効回答は352社。

 回答社のうち、17年中に既存住宅取引を行なった事業者は237社で、その取引件数は1,047件あった(別に買取再販物件数75件)。全宅連会員を含む中小宅建業者(資本金5,000万円以下の個人・法人事業者)を、同協会の業態調査結果報告書を参考に「売買仲介業務を行なっている回答者のうち、とくに中古住宅を扱っている」業者の割合で割り出した母集団(約7万4,000社)をもとに拡大推計。16年の「中小宅建業者による既存住宅流通量」を、約35万4,000戸と推計した。

 推計に当たっては、回答会社の上位10%(27事業者)を除き、実績(4,000件)を推計結果に上乗せする形で推計に影響が出ないよう配慮した。

 同研究所では、今後も継続的に既存住宅流通量調査を行なっていく方針。ただ、回答数に限りがあり地域別分布が考慮できない、調査対象が比較的熱心に既存住宅取引を行なっている可能性があり試算に影響を与えていることが考えられるなどの課題があるとして、次回以降の調査については、さらに地域分布を考慮したサンプルを確保していく方針。

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更新日時:2017/06/03

すまい給付金ってどんなもの?

2017/05/19 すまい給付金ってどんなもの?
◆すまい給付金ってどんなもの?
【回答】
消費税率の引上げに伴い、引上げ後の消費税率が適用される住宅を所得する場合、負担を軽減するため現金を給付する制度。平成26年4月から平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施されています。
≪解説≫
住宅ローン減税は、支払った所得税などから控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

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更新日時:2017/05/19

一人暮らし家賃で妥当、「3万円台」がトップ

2017/05/16 一人暮らし家賃で妥当、「3万円台」がトップ
◆一人暮らし家賃で妥当、「3万円台」がトップ

・ (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17〜23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。有効回答者数は2,350件。

 回答者のうち、賃貸で一人暮らしをする層に現在の家賃水準について聞くと、「4万円台」が24.7%(前年比0.4ポイント低下)で最多。以下、「5万円台」23.2%(同0.9ポイント上昇)、「3万円台」20.8%(同1.5ポイント低下)となっている。2015年以降、低価格帯の水準が減少傾向にある一方で、高価格帯が微増する傾向にある。

 一人暮らしにおいて妥当と思う家賃水準については、「3万円台」が23.7%(同1.5ポイント低下)、「4万円台」が23.3%(同1.1ポイント上昇)、「5万円台」が22.3%(同1.6ポイント低下)。回答の8割以上が5万円以下の家賃を妥当としている。

 また、妥当と思われる月収に占める家賃の割合については、「20%」が40.7%(同1.6ポイント低下)を占め、「10%以内」が29.3%(同1.1ポイント上昇)、「30%」が25.0%(同0.3ポイント低下)。男女別に傾向を見ると、男性では「10%以内」が33.3%を占めるのに対して、女性は25.0%となったほか、「30%」と回答した割合が男性20.5%、女性30.0%と大きく差が開いており、女性の方が収入に占める家賃の割合を高めに考えている傾向がうかがえた。

 重視する部屋の設備については、「バス・トイレ別」が68.8%(同2.6ポイント上昇)、「収納スペース」が60.7%(同0.1ポイント低下)、「エアコン付き」が60.0%(同1.7ポイント上昇)だった。このほかの項目では、「テレビモニター付きインターホン」「防犯カメラ」といったセキュリティ関連設備の回答比率が上がっている。

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更新日時:2017/05/16

15年度の既存住宅流通量、初の55万件超

2017/05/11 15年度の既存住宅流通量、初の55万件超
◆15年度の既存住宅流通量、初の55万件超

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は10日、2014年度、15年度(速報)の既存住宅流通量の地域別推計を発表した。

 法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出した。なお、15年度の速報値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、14年度の数値を用いている。

 14年度の既存住宅流通量は、全国ベースで51万8,676件(前年度比4,699件増)、既存住宅流通比率は36.8%(同2.4%増)。15年度の速報値は、55万3,657件(同3万4,981件増)、流通比率は37.8%となった。55万件を超えたのは07年の調査開始以来初めて。

 14年度、都道府県ベースで最も流通量が多かったのは東京都で、約11万6,000件。続いて大阪府の約5万2,000件、神奈川県の約5万件と続いた。15年度速報値では、東京都が12万9,000件、大阪府が5万6,000件、神奈川県が5万5,000件となった。
 流通比率については、14年度は京都府が48.5%で最も高く、東京都45.0%、大阪府44.7%となった。15年度速報値は、京都府が51.5%となり、都道府県ベースでは初めて50%を超えた。東京都は47.7%、大阪府が46.6%と続いている。

 東京23区では、14年度の流通量が9万7,970件、15年度速報値が10万9,748件となり、いずれも東京都全体の85%を占めた。15年度速報値を単独の区ごとにみると、世田谷区が9,140件で最多。「沿線の大型開発などがあり、利便性が増すと周辺の既存住宅が流通する傾向がある」(FRK)としている。
 また、流通比率は14年度が47.3%、15年度速報値が50.5%となった。エリア別では、港区(62.6%)、渋谷区・目黒区(61.9%)、豊島区(61.6%)と、調査開始以来初めて60%超のエリアが表れた。

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更新日時:2017/05/11

週刊住宅新聞社が事業停止

2017/05/07 週刊住宅新聞社が事業停止
◆週刊住宅新聞社が事業停止
 (株)帝国データバンクは1日、(株)週刊住宅新聞社(東京都新宿区、代表取締役:長尾睦子氏)が同日事業を停止したと発表した。今後、自己破産を申請する見通し。負債は約2億5,000万円。

 同社は、1955年創業。不動産専門紙「週刊住宅」の発行のほか、不動産関係の資格図書・実用書の出版や通信教育・講習などを手掛け、2006年9月期には年売上高約10億円を計上していた。

 しかし、顧客企業の合併や組織再編などで新聞購読数が減少し、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、16年9月期の年売上高は約6億円に落ち込んでいた。加えて、17年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。故人の夫人が代表に就任し事業継続の可能性を模索していたが、今回の措置となった。

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更新日時:2017/05/07

地域に愛され40年 センチュリー21金子不動産×地域情報誌ショッパー 折込チラシ2017年4月

2017/04/15 地域に愛され40年 センチュリー21金子不動産×地域情報誌ショッパー 折込チラシ2017年4月
←.リックで拡大します。▲屮薀Ε兇留Σ爾粒搬腑譽戰襪鯤儿垢垢襪海箸任茲蠍やすくなります。
センチュリー21金子不動産株式会社です。
平成29年4月中旬。
地域限定の情報誌ショッパーに折り込まれる折込チラシ情報です。
八王子市・日野市エリアの一部のみの情報ですので、ネット掲載させていただきます。
是非、ご検討ください。

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更新日時:2017/04/15

賃貸成約数、12ヵ月連続減

2017/03/27 賃貸成約数、12ヵ月連続減
◆賃貸成約数、12ヵ月連続減/アットホーム
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は2万6,782件(前年同月比6.0%減)で、12ヵ月連続の減少となった。地域別では、東京23区1万1,513件(同5.7%減)、東京都下2,547件(同4.0%減)、神奈川県7,146件(同2.0%減)、埼玉県2,853件(同11.1%減)、千葉県2,723件(同13.3%減)。東京都下と神奈川は3ヵ月ぶりに減少に転じた。全エリアでの減少は4ヵ月ぶり。

 新築・中古別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは30.0%増と2ヵ月連続の増加、アパートは7.1%減で3ヵ月ぶりに減少した。中古では、マンションは6.3%減で10ヵ月連続、アパートは8.7%減で12ヵ月連続の減少。

 賃料別成約数で目立った動きは、シングル向き(30平方メートル未満)が増加した神奈川県で、6万円台が2.2ポイント上昇。アパートでは新築が大幅に増加した東京都下で「7万円台」が5.0ポイント上昇した。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万5,400円(同0.2%上昇)し、17ヵ月ぶりのプラスに。アパートは6万2,000円(同1.1%上昇)で、2ヵ月連続のプラスとなった。

 09年1〜12月の各月を100とした賃料指数の首都圏平均は、マンションが88.9(前月比0.3ポイント上昇)、アパートが97.3(同0.7ポイント下落)に。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,620円(前年同月比0.7%上昇)で2ヵ月連続のプラス。アパートは2,278円(同0.3%下落)で5ヵ月ぶりのマイナスとなった。賃料指数はマンションが91.7(前月比0.1ポイント下落)で2ヵ月連続のマイナス、アパートは92.8(同0.9ポイント上昇)で3ヵ月ぶりのプラス。

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更新日時:2017/03/27

8割超が「金利差1.0%未満」で借り換えを実施

2017/03/25 8割超が「金利差1.0%未満」で借り換えを実施
◆8割超が「金利差1.0%未満」で借り換えを実施/アルヒ調査

アルヒ(株)は26日、「借り換え前後の“金利差”」について調査した結果を発表した。「フラット35」の金利が過去最低を記録し続けている流れを受け調査したもの。同社で「フラット35」を借り入れ、再度「フラット35」へ借り換えを行なった527人を対象に、借り入れ・借り換えそれぞれの金利を比較、分析した。
 借り換え前後の金利差について調査したところ、借り換え前後の金利差が「1.0%未満」が82.6%に。内訳は、金利差「1.0%未満〜0.5%以上」が61.9%、「0.5%未満〜0%以上」が20.7%だった。
 借り換え前と借り換え後の金利差については、最少金利差はわずか「0.16%」、最大の金利差は「1.53%」で、平均は「0.73%」。借り換えを行なった場合のメリットを試算すると、毎月の返済額が約6,000円上がるものの、返済期間を5年短縮でき、総返済額で比較すると約540万円ものメリットがあることも分かった。
 借り換え前と借り換え後、それぞれの住宅ローン金利は、借り換え前の平均金利が「2.20%」、最高金利は「2.63%」、最低金利は「1.54%」。また、借り換え後の金利は、平均金利が「1.47%」、最高金利は「2.01%」、最低金利は「1.1%」。ボリュームゾーンは2015年2月、当時「フラット35」が過去最低金利を更新した際の金利「1.37%」(借入期間21〜35年)だった。

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更新日時:2017/03/25

主要都市圏の新築戸建て価格、全国的に安定傾向

2017/03/10 主要都市圏の新築戸建て価格、全国的に安定傾向
←平成29年3月のセンチュリー21金子不動産がご提案する不動産情報の折込チラシです。


◆主要都市圏の新築戸建て価格、全国的に安定傾向/東京カンテイ調査
(株)東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の平均価格は3,484万円(前月比0.3%下落)。地域別では、東京都が4,532万円(同1.5%下落)、神奈川県が3,833万円(同1万円上昇)、千葉県が2,732万円(同2.6%下落)、埼玉県が3,127万円(同2.0%)上昇と、おおむね横ばいで推移した。

 近畿圏の平均価格は2,964万円(同0.5%上昇)と小幅ではあるものの3ヵ月連続の上昇。主要3府県では、大阪府が3,245万円(同1.4%上昇)、兵庫県が3,022万円(同1.5%下落)、京都府が3,114万円(同5.3%上昇)。兵庫県では下落したものの、近畿圏全体ではゆるやかな上昇傾向が続いている。

 中部圏の平均価格は2,919万円(同0.4%下落)で3ヵ月ぶりの下落。愛知県は3,144万円(同1.0%下落)となった。

 福岡県は2,668万円(同1.3%上昇)で、3ヵ月連続の上昇となった。

(株)東京カンテイ

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更新日時:2017/03/10

フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構

2017/03/02 フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構
◆フラット35金利、2ヵ月ぶりに上昇/住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、1.120%(前月比0.020%上昇)〜年1.670%(同0.020%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.120%(同0.020%上昇)と、2ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.010%(同0.020%上昇)〜年1.560%(同0.020%上昇)。最頻金利は1.010%(同0.020%上昇)となり、3ヵ月ぶりの上昇。

 フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.620〜2.120%、9割超の場合が年2.060〜2.560%となった。

(独)住宅金融支援機構

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更新日時:2017/03/02

「都市のスポンジ化」防ぐための政策課題等を議論

2017/02/15 「都市のスポンジ化」防ぐための政策課題等を議論
◆「都市のスポンジ化」防ぐための政策課題等を議論/国交省

 「都市のスポンジ化」とは、都市の内部において、スポンジの小さな孔のように、空き地、空き家等が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダムに発生することを指し、都市の密度低下が、サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力の低下、コミュニティの存続危機などの悪影響を誘発すると懸念されている。
 スポンジ化は、国の都市政策の当面の目標である「コンパクトシティ」へ移行する過渡期の事象であるものの、そのメリットが相殺される可能性も大きい。そこで、立地適正化計画制度など現行の都市計画制度に加え、現行の都市計画制度が備えていない政策手法や、都市空間のマネジメントを担う推進役として地域住民や民間団体等が関与する仕組み、余剰地の保有・流通を担う主体の活動推進、土地の状況や利用価値に見合った適正利用を促す仕組みづくりなど、多様な視点で課題解決策の検討を進めていく。
 当面「都市のスポンジ化」をテーマとしていくが、今後も個別テーマごとに深掘りし、全体の検討を待たず、順次方策をとりまとめ、必要な制度化をアウトプット。4、5年かけて、都市計画が対処すべき課題全体を射程にしていく。月1回会合を開き、6月に中間とりまとめを行なう。
 今回の会合では、議論の方向性の確認に加え、既存建物のリノベーションとコミュニティ再生ビジネスを手掛ける(株)リビタの事業戦略と、市街地の空き地・空家をNPO等と連携しながら再生している山形県鶴岡市の「つるおかランド・バンク」の取り組み事例が紹介された。
 会合の冒頭挨拶した同省都市局長の栗田卓也氏は「都市計画法が制定されて50年。人口動態の変化で、土地利用のあり方、都市のあり方が変化している中、意識を新たにする必要がある。検討するテーマは大きく構えており1回で答えの出るようなものではないが、具体的な答えが出せるものからアウトプットしていきたい」と抱負を述べた。

国土交通省

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更新日時:2017/02/15

2017年2月11日、折込広告

2017/02/10 2017年2月11日、折込広告
←2月11日の新聞折り込みです。クリックで拡大します。
センチュリー21金子不動産株式会社です。
2017年2月11日、土曜日の新聞折込チラシとなります。

お問い合わせお待ちしております。
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更新日時:2017/02/10

加盟1,000社へ。FC契約見直しに着手/C21・ジャパンが年次大会

2017/02/08 加盟1,000社へ。FC契約見直しに着手/C21・ジャパンが年次大会
←大会では、優秀加盟店の営業社員達が表彰されました。
◆加盟1,000社へ。FC契約見直しに着手/C21・ジャパンが年次大会
(株)センチュリー21・ジャパンは7日、グランキューブ大阪(大阪市北区)で、32回目となるジャパンコンベンション(年次大会)を開き、全国の加盟店経営者、従業員など約1,800名が参加した。

 同大会では、本部代表取締役社長の長田邦裕氏が、今年度方針を発表した。同氏はまず、昨年度の加盟店収入実績が、対前年比10%増の約530億円を達成したと報告。一方、加盟店を取り巻く環境については「中古市場は活性化しているが、競争は激化している。大手仲介の人材採用のあり方やAIの登場などで、これまでの仕事の仕方が通用しなくなるかもしれない」と指摘。「不確実な時代に競争に勝つためにも、センチュリー21をさらに大きく、強くしていく必要があり、早期1,000店舗を達成したい」とした。

 また、加盟店へのさらなるサービス向上を図るため、硬直化した本部機能を見直し「しなやかな本部」(長田氏)にすると宣言。ロイヤリティやその他ルールについて、大枠で30年以上ほぼ同じ中身で続いてきたフランチャイズ契約の見直しに着手。広告戦略についても、広告基金組合の規約改定と、加盟店の基金組合理事への参加などを通じて、地域ごとに柔軟な広告が打てるようにする。

 加盟店への支援メニューとしては(1)ITを使った新業務支援システム「21cloud」の改良継続、(2)異業種参入の加盟店に対する業務マニュアル作成、(3)住生活関連サービスとして、家賃保証、営業車リース、太陽光利用や新電力などへの取り組み、(4)チャットやAI、民泊対応など賃貸系サービスの強化などを挙げた。

 なお同大会では、優秀加盟店、営業社員の表彰も行なわれた。本部の定める受取報酬額基準をクリアした「センチュリオン」は、加盟店77店舗(前年比7店舗増)・営業社員231名(同23名増)、賃貸取引報酬基準をクリアした「レントメダリオン」は、加盟店17店(同2店舗減)・営業社員65名(同5名増)だった。

(株)センチュリー21・ジャパン
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更新日時:2017/02/08

中古マンション価格天気図、依然悪化傾向が継続

2017/01/24 中古マンション価格天気図、依然悪化傾向が継続
◆中古マンション価格天気図、依然悪化傾向が継続/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは26日、2016年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。
 同月の「晴」は10地域(前月12地域)、「薄日」は8地域(同5地域)。「曇」は10地域(同11地域)、「小雨」は9地域(同12地域)、「雨」は10地域(同7地域)となった。
 前月「曇」だった10地域のうち、「薄日」に改善した地域は富山、長野、岡山。7地域は「曇」で横ばい、「小雨」はなかった。
 全国で天候が改善したのは5地域(同6地域)と減少。横ばいは33地域(同30地域)に増加。悪化は9地域(同11地域)。47都道府県のうち、価格が前月比で下落したのは20地域(同23地域)と減少しているが、悪化地域が改善地域を上回る状況が継続している。

(株)東京カンテイ

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更新日時:2017/01/24

住宅買い時感、3年ぶりに増加

2017/01/15 住宅買い時感、3年ぶりに増加
◆買い時感、3年ぶりに増加/全宅連調査

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、1万4,011件の回答を得た。
 調査時点での不動産の買い時感については、買い時だと「思う」24.9%(前年比9.7ポイント上昇)と大幅に上昇。「思わない」は22.3%(同1.0ポイント低下)、「分からない」は52.8%(同8.7ポイント低下)に。どの年代でも「思う」の回答が大幅に増加し、全体的に買い時感が増していることが分かった。
 買い時と考える理由については、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されている」が38.7%でトップに。「住宅ローン金利が上昇しそう、低金利」が29.7%でそれに続いた。
 買い時だと思わない理由の1位は、「自分の収入が不安定・減少している」(40.6%)。
 持ち家か賃貸かの問いでは、現在の居住形態にかかわらず「持ち家派」が85.3%と圧倒的多数を占めた。その理由は、「家賃を支払い続けることが無駄」が63.3%で最多回答に。「賃貸派」では、「住宅ローンに縛られたくない」が58.7%でトップ。
 瑕疵保険とインスペクションの認知について聞いたところ、「聞いたことがない」との回答が瑕疵保険で54.1%、インスペクションでは72.6%にのぼり、まだまだ認知が進んでいない状況が明らかとなった。
 不動産会社に期待することについては、1位「丁寧な接客対応・説明」(37.8%)、2位「契約成立に向けた交渉」(25.3%)、3位「的確なアドバイス」(21.1%)の順に。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

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更新日時:2017/01/15

「2017年 年頭挨拶」全国宅地建物取引業協会連合会会長

2017/01/06 「2017年 年頭挨拶」全国宅地建物取引業協会連合会会長
◆全国宅地建物取引業協会連合会会長 伊藤 博氏

新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり一言ご挨拶を述べさせていただきます。

 ご承知のとおり、昨年は英国のEU離脱、米国大統領選挙トランプ氏勝利・TPP離脱表明等、今後の世界経済に大きな影響を及ぼす出来事がありました。国内では、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の史上最低更新、国勢調査で戦後初めて総人口が減少に転じるなど少子高齢化傾向が進んでおります。

 このような中、喫緊の課題である既存住宅流通活性化対策としては、税制面で住宅や土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置や事業用買換え特例など各種流通課税の特例が延長されました。空き家対策として本会が要望してきた所有者情報開示は、国交省にて関係省庁と協議のうえ今年度中にガイドラインが策定される見込みです。また、空き家・既存住宅活性化のため実態に則した媒介報酬規定の見直しも引き続き検討する所存です。

 本年4月1日施行の改正宅建業法にて全宅連に対し体系的な研修実施の努力義務が課せられるとともに、全宅保証は研修費用の助成を行うことができるようになります。これを契機に不動産キャリアパーソンの更なる充実に取り組んでいく所存です。また弁済業務保証金の弁済対象者から宅建業者が適用除外となるため引き続きコンプライアンス等の徹底を図っていきます。

 平成29年は全宅連創立50周年・全宅保証創立45周年の節目の年であります。昭和42年の全宅連発足、同47年の全宅保証発足以来現在に至るまで両団体は、土地・住宅政策要望、大手フランチャイズ対策、レインズの構築、銀行の不動産業進出問題、宅建士名称変更、苦情解決・弁済業務等、業界最大の公益団体として宅地建物取引の適正な運営と消費者保護の面で多大な役割を果たしてきました。

 本会では次なる50年に向け、現状を分析し戦略課題を明らかにし「ハトマークグループ・ビジョン2020」を策定いたします。本ビジョンにより各都道府県協会の進むべき道筋を示すとともに、全宅管理・ハトマーク支援機構と連携し、「地域により添い、生活サポートのパートナー」である皆様の経営基盤の強化・業務支援を展開する所存です。

 「みんなを笑顔にするために」会員各位のますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
更新日時:2017/01/06


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